改正貸金業法とアコム

改正貸金業法とは

ここで紹介する改正貸金業法とは、安心して利用できる貸金市場の構築(適性化)を目指して2010年6月18日に施行された法律のことでです。

 

この法律により個人が借入をする場合、一定以上の借入金額によっては年収証明が必要になり、総借入残高が年収の3分の1を超える借入ができなくなりました。

 

また専業主婦(夫)の方が新たに借入をする際には、配偶者の同意が必要となります。

※アコムでは働いている主婦(夫)の方を除き、専業主婦(夫)の方は配偶者の同意があっても契約することはできません。
学生・アルバイト・主婦の方は?

 

この改正賃金法による規制によって、カードローンを利用したくても場合によっては「貸金業者と契約できない」というケースがありますので、これからカードローンを利用される方はご注意下さい。

※アコムに申込みする際には、事前にアコム公式サイトにて「3秒診断」をお試し下さい。
アコム株式会社 3秒診断

 

年収証明書について

改正賃金法により、1社からの借入残高が50万円超となる場合、または他社を含めて借入残高が100万円超となる場合、貸金業者に年収証明書の徴収義務が課せられました。

 

アコムにおいても50万円を超える契約枠を希望する際、他社を含めた借入総額が100万円を超える際には収入証明書の提出が必要となります。

アコムに提出できる収入証明書としては、給与所得者(パート・アルバイトを含む)の方は、給与明細書※もしくは源泉徴収票などをご用意ください。

 

※住民税(地方税)の記載がある給与明細書の場合は直近1ヵ月分が必要。
住民税(地方税)の記載がない給与明細書の場合は直近2ヵ月分および賞与明細書(直近1年分)が必要。

 

総量規制について

改正貸金業法の中で、総借入残高が年収の3分の1にまで制限される仕組みのことを総量規制といいます。
この総量規制により、個人の方は、年収の3分の1を超える新たな借入をすることができなくなりました。

 

しかし、貸金業法は貸金業者を対象にした法律のため、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードでのショッピング・銀行カードローンなどは含まれません。

アコムの「個人向け貸付け」は総量規制の対象となりますので、年収の3分の1を超える契約限度額での申込みはできません。